厚生労働省が、有期労働契約についての法改正を強く 推進しています。 本年2月には「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」 についての諮問を受けていた労働政策審議会がその法律案要綱」 を「「おおむね妥当」として、厚生労働大...

平成２４年４月から「24時間体制」の介護訪問サービスがスタートする こととなり、在宅介護のいわば「切り札」として注目されています。 新設される「定期巡回・随時対応サービス」は、住み慣れた地域で 暮らし続けることができる在...

厚生労働省のワーキンググループは、職場における パワー・ハラスメント（パワハラ）に該当する 可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。 この報告書では、パワハラの定義が初めて明確化されると ともに、企業が取...

今年１月上旬、外資系の大手生命保険会社が同社の執行役員と交わした 契約条項（退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した 場合は退職金を支給しない）の有効性が争われた訴訟の判決がありました。 この判決内容は非常...

確定拠出年金の加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が約６割 （2011年９月末時点）に上ることが明らかになりました。 半年前の約４割から急増しており、半期ベースでは２年半ぶりの高水準 となっています。 確定拠出年金...

　年明けの１月６日に、厚生労働省の労働政策審議会から、 「今後の高年齢者雇用対策について」と題する、 希望者全員の65歳までの雇用確保措置等を求める内容の文書が 発表されました。 今後、わが国の高齢者雇用対策はどのように...

厚生労働省は先般、平成22年の労働安全衛生基本調査の結果を 公表しました。 この中には各種安全衛生管理体制の整備状況や安全衛生活動・ 健康診断などの実施状況などがまとめられていますが、 中でも注目なのがメンタルヘルスに関...

厚生労働省は、政府の「社会保障と税の一体改革」の具体化に 向けた作業を進めています。 非正社員を厚生年金に加入させるために、労働時間や収入の条件 を見直す方針です。 「第３号被保険者」（夫が会社員や公務員である専業主婦）...

新聞報道によると、厚生労働省は、所得などに応じて医療費の 患者負担分に上限を定める「高額療養費制度」の見直し案を 社会保障審議会に示したそうです。 これまでの月額上限に加え、年額上限の設定も検討されている ようです。 医...

①「雇止め」をめぐる裁判例 地方自治体の非常勤職員だった女性（55歳）が、長年勤務 していたにもかかわらず、一方的に雇止めをされたのは 不当であるとして、自治体を相手取り地位確認や慰謝料 （900万円）の支払いなどを東京...