先般、厚生労働省は令和元年度の長時間労働が疑われる事業場 に対する監督指導結果を公表しました。 働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和元年4月1日 より中小企業にも適用されたこと等もあって、対象事業場数は 平成...

現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％とされて いますが、これを厚労省は2021年1月1日に2.3％に引き上げると しました（実際の従業員数に換算すると2.2％は「45.5人につき1人」、 2.3％では「43...

日本労働組合総連合会（連合）は、テレワークで働く人の意識や実態を 把握するため、「テレワークに関する調査」を公表しました。 調査では、「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と 半数超（51.5％）が長時間労働に...

新型コロナウイルス感染症は、ＰＣＲ検査の陽性者が増加して来て、 第二波の到来ではないかとも懸念されています。 厚生労働省は、仕事が理由で新型コロナウイルス感染症に罹患した 場合には、労災認定をすることにしており、「調査に...

個別労働紛争解決制度とは、職場の労使トラブル当事者が利用できる、 ３つのトラブル解決方法（①労働相談、②助言・指導、③あっせん）のこと を指しますが、①の労働相談は全国の労基署にある総合労働相談コーナー で受け付けており...

「年金制度改正法」が2020年6月5日に公布されました。 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所において、 社会保険の被保険者となる人は、正社員の他、1週間の労働時間数 および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の...

①「中小企業への適用が次々に始まる働き方改革関連法の施策」 新型コロナウイルスの影響により、他の様々な情報が報じられる 機会が減ってしまいましたが、法改正は着々と行われています。 先ず、働き方改革関連法の施策の中で、今年...

残業代の支払いを30分単位にして端数処理している場合は、 法違反になりますので、注意が必要です。 即ち、日々の労働時間の集計は1分単位で行わなければならないのが 原則です。但し、1カ月の時間外労働、休日労働、深夜労働の各...

事業者に義務付けられている健康診断の実施が、コロナ禍の影響 により延期が認められます。 ①一般健康診断 事業者は、労働安全衛生法第66条の規定により、労働者の雇入れの 直前または直後に健康診断を実施することや、１年以内ご...

労働基準法が改正され、中小企業は今年の４月から 「時間外労働の上限規制」が適用されています（大企業は 昨年の４月から施行済）。 時間外労働の上限規制は、時間外労働の限度時間を原則月45時間、 年360時間とし、臨時的な特...