退職金制度の廃止
適格年金制度が廃止されたことに伴い退職金制度そのものを 廃止した企業があります。 適年を解約して従業員に分配する場合のデメリットや注意点 としては、「①解約分配金が一時所得になり税金負担が重い」， 「②適年の廃止＝退職金...
「改正高年法」への企業対応
改正高年齢者雇用安定法の施行が今年４月１日に迫っていますので、 他社ではどのように対応しようと考えているのかが気になるところ でしょう。 そこで、日本経済団体連合会（経団連）から発表（昨年10月）された 「2012年 人...
精神障害者の雇用
企業が達成しなければならない障害者の法定雇用率 （従業員に占める障害者の割合）は、一般企業については 現在「1.8％」ですが、これが平成25年 4月から「2.0％」 へ引き上げられます。 未達成企業は、不足する1人分当た...
「ソーシャルメディア・ハラスメント」
インターネット関連サービス会社の発表によると、 2012年10月時点の日本国内におけるフェイスブックユーザーは 推定1,621万人と、アジア圏内で５番目に多い国となっています （１位インド、２位インドネシア、３位フィリピ...
厚生年金基金制度の改革
厚生労働省は、本年11月２日に「厚生年金基金制度に関する 専門委員会」の第１回会合を開き、「厚生年金基金制度の 見直しについて（試案）」を示しました。 同省では、この試案をベースとして、「厚生年金基金制度改革」 を行いた...
復興特別所得税
例年、改正が行われている所得税ですが、来年からは復興特別所得税 が徴収されることになっています。 この復興所得税は、東日本大震災の復興のために利用されるものであり、 源泉所得税を徴収する際に併せて源泉徴収することとしてい...
「産休中」の社会保険料免除
「産休期間中の社会保険料免除」は、次世代育成支援の観点から 出産前後の経済的負担を軽減し、子どもを産みながら働きやすい 環境を整えることを目的として「社会保障・税一体改革成案」に 盛り込まれ、平成24年８月10日に成立し...
最近増えている「ソーハラ」
インターネット関連サービス会社の発表によると、2012年10月時点 の日本国内におけるフェイスブックユーザーは推定1,621万人と、 アジア圏内で５番目に多い国となっています （１位インド、２位インドネシア、３位フィリ...
改正労働契約法のポイント
平成24年８月３日に国会で成立した「改正労働契約法」が、 同年８月10日に公布されました。 この改正法は「有期労働契約」に関する新しいルールを 定めるものであり、企業における有期労働契約者の人事労務管理 に大きな影響を与...
「改正高年齢者雇用安定法」
８月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正 する法律」（改正高年齢者雇用安定法）が成立しました。 この改正法は、来年４月１日から施行されます。 ●改正法の主な内容 ①継続雇用の対象者を限定できる仕組み...