近年、IT技術の発達により、働き方の多様化が進んでいます。 特に出社せずに在宅で業務を行う労働者は増えており、 このような在宅勤務者への労働法の適用については疑問を 抱くこともあります。 そこで労働法の中でも在宅勤務者の...

これまで“ワークライフバランス”というと、 「育児休業を取る人のための…」、 「私生活を重視したい人のための…」といった イメージで捉えられていたようですが、最近は「介護」についての 重要性が益々強くなってきているようで...

企業に義務付けられている障害者の法定雇用率 （従業員に占める障害者の割合）が、４月より、 従来の「1.8％」から「2.0％」へ引き上げられました。 また、障害者の雇用状況の報告が義務付けられる企業規模も、 現行の労働者数...

厚生労働省のまとめによると、「裁量労働制」の届出数が過去最多 （2011年）となったそうです。 届出数は年々増加しており、「専門業務型」は過去10年間で 約３倍となり、「企画業務型」は適用要件が緩和された2004年以降は...

４月1日、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。 これに合わせ、先般東京都産業労働局が公表した 「平成24年度中小企業労働条件等実態調査」の中から、 定年後の賃金の水準についての結果について纏めてみました。 継続雇用制...

先日、内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」から、 「人材の育成・活用」や「働き方の見直し」に関する提言（報告書） が発表されました。 この会議のメンバーは大学教授を中心に構成されており、 「経済社会に関する基本認識...

障害者雇用は現在の雇用政策の中で重要な論点の一つとなっており、 4月以降は法定雇用率の引き上げ（1.8％→20.％）も実施されます。 そんな中、厚生労働省においては労働政策審議会障害者雇用分科会で 障害者雇用制度の更なる...

東日本大震災で500万人を超える帰宅困難者が出た首都圏では、 震災から２年が経ち、駅周辺の施設を中心に帰宅困難者を受け 入れるスペースを設ける動きが広がっているほか、企業が協力 して帰宅困難者を受け入れる訓練も次々に行わ...

「今後、公的年金が減少して行く中，自社の退職金水準が低いので、 従業員の老後のため，何らかのサポートをしてあげたいが、 退職金水準を引上げるだけの財源が確保できない」というジレンマを 抱えている企業があります。 その場合...

平成25年の春闘がスタートし、ローソンが2013年度から 20代後半～40代の社員の年収を平均３％（平均約15万円） 引き上げることを発表したり、先頃行われた政府と経済３団体トップ との会談で、安倍首相から、デフレ脱却に...