裁定請求とは、年金を受け取る権利のある人が、 所定の要件を満たしていることを申告して、その 確認（裁定）を求める手続きのことを言います。 日本の公的年金制度では、年金を受け取る資格が できた時に自動的に支給が開始されるの...

改正労働契約法では、有期労働契約から 無期労働契約へ転換する際の労働条件 （職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、 別段の定めがない限り、直前の有期労働契約 と同一となるとされています。 このため、「別段の定め」がどの程...

厚生労働省の「平成22年就労条件総合踏査」の結果 によると、手当項目別に支給企業数が多い順に 通勤手当、役付手当、家族手当、技能・技術（資格）手当、 住宅手当となっています。 規模に応じて設ける手当の傾向が分かれており、...

経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」、 「地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等 の取組みに関する調査」の結果を発表しました。 概要は以下の通りです。 ①平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額...

2013年4月に「改正高年齢雇用安定法」が施行されました。 この改正では原則、希望者全員を65歳まで継続雇用する 制度の導入が求められており、例外として心身の故障の ため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が 著...

　社会保険では、事業主から被保険者に通貨で 払われるもののほかに、電車の定期券や食事など、 労働の対償として現物で支給されるものも報酬として 取扱うことになっています。 さらに、食事や住宅が現物として支給される場合には、...

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に 関する法律」（以下、「自動車運転死傷行為処罰法」 という）は、昨年11月に成立し、「通行禁止道路の 高速走行」やアルコールや薬物の摂取、特定の病気 の影響で「正常な運転に...

障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日 に「改正障害者雇用促進法」の一部が施行され、 障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超 の事業主に拡大されました。 そしていよいよ来年度（平成27...

●大幅に拡充される国民年金保険料の 納付猶予対象者及び後納可能年数 先日「国民年金法等の一部を改正する法律」が 成立・公布されました。 この法律は、国民年金保険料の納付率の向上 に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処...

本年４月23日に公布された改正パートタイム労働法 （「改正法」）では、賃金の決定、教育訓練の実施、 福利厚生施設の利用その他待遇の面で正社員との 差別的取扱いが禁止されるパート労働者の範囲 の拡大、また、待遇の決定につい...