「マタハラ」の判断基準
厚生労働省は、マタハラに関する最高裁判決 （2014年10月23日）を踏まえた解釈通達（2015年1月23日） に関して、3月30日に「妊娠・出産 ・育児休業等を契機とする 不利益取扱いに係るＱ＆Ａ」を公表しました。 こ...
無期転換前の能力試験
平成25年4月に施行された改正労働契約法では、有期労働契約 が反復更新されて通算5年を超えた場合には、労働者に 「無期労働契約転換申込権」が発生するとされています。 企業としては無期転換に関し、どのように対応するか、 具...
「介護休業制度」
総務省の「就業構造基本調査」によると、家族の介護 を理由に会社を辞めたり、転職したりする人は 年間10万人にも達しています。 今後、高齢化の進展によりますます要介護者数が 増加する中、社内で中核的な役割を担う、いわゆる ...
「労働時間」の法改正動向
労働時間をめぐる法改正の動きが活発化してきました。 本年2月6日に労働政策審議会労働条件分科会（第124回） が開催され、「今後の労働時間法制等の在り方について （報告書案）」が示されました。 前回の分科会（1月29日）...
自転車運転への講習義務化
本年1月20日、信号無視や酒酔い運転など 14類型の「危険行為」の何れかを繰りした自転車 運転者に対して、安全講習の受講が義務づけ られる政令が閣議決定されました（6月1日施行予定）。 命じられた講習を受けなかった場...
改正労働契約法施行後の状況
改正労働契約法の全面施行から1年８ヶ月が経過しましたが、 連合ではその影響を把握するため調査を実施し、先般、 その結果を公表しました。調査は、週20時間以上労働する 民間企業の有期契約労働者1,000名の回答を集計したも...
「メンタルヘルス」の取組み
公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」が、 「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の 結果を取り纏めました（上場企業2,424社が回答。 2014年６月～８月実施）。同調査は2002年から...
「メンタルヘルス」の取組み」
公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」 が、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート 調査の結果を取り纏めました（上場企業2,424社が回答。 2014年６月～８月実施）。 同調査は2002年か...
障害者雇用が過去最高
厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける 「平成26年度 障害者雇用状況（6月1日時点）」が 公表されました。 この結果によると、民間企業における雇用障害者数は、 43万1,225.5人と前年より2万2,278人増...
「有期雇用特別措置法」概要
平成２６年年10月29日に、「専門的知識等を有する有期雇用 労働者等に関する特別措置法案」（有期雇用特別措置法案） が参議院本会議で可決されました。 この法案は、今年の通常国会に提出されたものの成立せず、 臨時国会で継...