厚生労働省が「勤務間インターバル制度（＝社員が職場を 退社し、翌日出社するまでに一定の時間を空ける制度）」 を導入した企業に最大100万円の助成金の支給を検討して いる」との報道がありました。 今月にもまとまる「ニッポン...

①雇用保険料率が引下げに 雇用保険料率（失業等給付）は、労働者負担・ 事業主負担とも1／1000づつ引き下げられました。 また、雇用保険二事業の保険料率も0.5／1000 引き下げられました。 これにより、一般事業の雇用...

政府は、労働基準監督官による立入り調査について、 1カ月の残業時間基準の引下げ（100時間→80時間） を検討していることを明らかにしました。 長時間労働に歯止めをかけるため労務指導を強化し、 子育て中の女性や高齢者が働...

2013年4月に施行された、有期契約社員でも、 契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に 無期契約への転換を求める権利が与えられる 労働契約法18条のいわゆる「5年ルール」の規定が、 再来年の2018年4月から順次...

厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査 を実施し、就労経験のある女性のうち職場で セクハラ被害を受けたと答えた人が28.7％に上った ことがわかりました。 調査対象者は従業員10人以上の企業6,500社で働く 25～...

政府は、今国会に提出する男女雇用機会均等法と 育児・介護休業法の改正案の中に、女性らが妊娠や 出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント （マタハラ）の防止策の企業への義務付けを盛り込む 方針を明らかにしました。 ...

平成25年4月に施行された改正労働契約法では、 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた 場合には、無期労働契約転換申込権が発生する とされています。 企業としては無期転換に関し、どのように対応するかの 具体的検討を...

先般、雇用保険分野におけるマイナンバーの取り扱い について重要な取り扱い変更が数点行われました。 その中から、雇用保険手続きにおけるマイナンバー 届出義務化について取り上げてみました。 　従来、雇用保険手続きにおけるマイ...

　厚生労働省が11月下旬に「平成27年障害者 雇用状況の集計結果」を発表し、今年6月時点 において民間企業で働く障害者数が45万3,134人 （前年比5.1％増）となり、12年連続で過去最多を 更新したことがわかりました...

改正労働安全衛生法で定められた「ストレスチェック の義務化」が、今年12月1日より施行されます。 労働者数50人以上の事業場では来年11月末までに、 最低1回はストレスチェックを実施する必要があります （労働者数50人未...