国による障害者雇用対策が講じられている中で、 障害者の就職件数は年々増加しています。 厚生労働省の「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」 の調査でも、ハローワークを通じた障害者の就職件数は 平成26年度の84,602件...

現在、社会保険に加入する必要がある労働者の 範囲は、正社員のほか、所定労働時間・日数が 正社員の概ね4分の3以上の短時間労働者と なっています。 この4分の3要件を判断する際、派遣労働者は、 派遣先の事業所かまたは派遣元...

来月よりパートタイマーへの社会保険の適用拡大 の一環として、来年1月から雇用保険の適用拡大 が始まります。 　この適用拡大については、今年の3月に改正された 雇用保険法によるもので、これまで雇用保険の 被保険者として除外...

現在、社会保険に加入する必要がある労働者の範囲は、 正社員のほか、所定労働時間・日数が正社員の 概ね4分の3以上の短時間労働者となっています。 この4分の3要件を判断する際、派遣労働者は、 派遣先の事業所かまたは派遣元の...

近年、労働トラブルは減少傾向にあるとよく言われますが、 現実にはどうなのでしょうか？ 以下に東京都産業労働局が纏めた「平成27年度における 労働相談及びあっせんの状況について」のポイントを ご紹介します。 この調査は、都...

平成25年4月に施行された改正労働契約法では、有期労働 契約が反復更新されて通算5年を超えた場合には、「無期 労働契約転換申込権」が発生するとされています。 これを受けて企業として無期転換に関し、どのように対応 するか、...

介護休業制度とは、家族を介護している労働者が 最長93日間の休業を取得することができ、その間、 介護休業給付として休業前賃金の40％相当額を 受け取ることができる制度です。 要件を満たす非正規労働者も取得できますが、 取...

新聞報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、 5月13日に東京地裁から「定年後再雇用と処遇（賃金）」 についてこれまでの“常識”を覆す判決が出ました。 判決の趣旨は「定年後に嘱託社員として再雇用された 3人の労働者（...

若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）が 平成27年10月から施行され、固定残業代（名称の如何に かかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び 深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金）の制度 を導入して...

いよいよ今年の10月から、パートタイマーへの社会保険 の適用が拡大されますが、対象となるのは、 従業員501人以上の企業ですので、ひとまず適用対象は 限定的といえます。 然し乍ら、非適用の中小企業であっても、従業員の配偶...