政府は、労働基準監督官による立入り調査について、
1カ月の残業時間基準の引下げ（100時間→80時間）
を検討していることを明らかにしました。
長時間労働に歯止めをかけるため労務指導を強化し、
子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える
ことが狙いで、対象者は300万人（2.7倍）に拡大する
ことが予想されています。
なお、法改正による規制強化などは見送る方向の
ようです。
また、厚生労働省は違法な長時間労働に対する
監督指導を強化するため、4月1日に全国の労働局
との調整を行う「過重労働撲滅特別対策班」
（略称：かとく）を省内に設けました。
さらに、「過重労働特別監督監理官」を全国47の
労働局に1人ずつ配置し、体制を強化しています。
同省は、労働基準監督官が不足していることから
「悪質性、違法性の高い所を優先して監督指導を
行う」方針のようです。
平成27年4月から12月までに8,530事業場に
対して実施した、長時間労働が疑われる事業場
（月100時間超の残業が疑われる若しくは過労死に
関する労災請求があった事業場）に対する労働
基準監督署による監督指導の実施結果が
取り纏められました。
これによると、監督指導を行った8,530事業場の内、
半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働が
確認された為、是正・改善に向けた指導が
行われました。
なお、このうち実際に月100時間を超える残業が
認められた事業場は、2,860事業場（59.7％）でした。
近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に
向けた対策として長時間労働の是正が強くが
求められていますが、人手不足から長時間労働が
常態化している小売業などの業種は深刻な悩みと
なっています。
また、上記のように1カ月の残業時間基準の引下げ
が行われることによって、より一層適正な労働時間
管理をしていかなければならなくなります。
企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を
減らすための体制作りや規定の見直しが必須と
言えるでしょう。
(2016年4月26日）