政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が
希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、
今秋から始める方針です。
現在は高年齢者雇用安定法で原則65歳までの雇用が
義務づけられていますが、同法を改正し、70歳雇用を
努力目標とすることを検討するとしています。
法改正に先駆け、まず高年齢者雇用に積極的な企業
への補助金を拡充するとしています。
来年度予算案で高齢者の中途採用を初めて実施した
企業への補助金を拡充し、「トライアル雇用」から
始められるようにすることで企業に高齢者雇用への
取組みを促す方針です。
内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によれば、
現在仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちは
いつまでも」と回答しており、「70歳くらいまで」が約22％、
「75歳くらいまで」が11.4％、「80歳くらいまで」が4.4％と、
全体の８割近い人が高齢期にも高い就業意欲を
持っています。
しかし、現在は定年後に継続して働く場合でも高年齢者
雇用給付や在職老齢年金との兼合いで大幅に賃金が
ダウンする仕組みとなっています。
このため、働く意欲や能力のある人が大幅に賃金が
下がらないようにするため、評価・報酬体系を官民で見直す
としています。公的年金を70歳以降に受給開始できるように
することも検討される予定で、70歳超から年金を受け取る
場合には受取額を大幅に加算する案も出ています。
ただし、企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで
延長している企業が17％、定年廃止は2.6％で、約８割が
「再雇用」です。
政府は、高齢者雇用で成功している企業を参考に、今秋以降、
経済界などとも慎重に協議を進めることにしています。
(2018年10月31日）