「ワクチン未済社員への対応」
厚生労働省は「新型コロナウイルスに関する企業向けQ&A」にワクチン接種に 関する以下の内容を追加しました。 Q１：新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めするこ とはできるか。 ...
「小学校休業等対応助成金」
感染症対策としてワクチン接種が進んではいるものの未だ 感染終息への道筋が見えず、最近では子供への感染も 耳にするようになってきました。 そのような動向を受けて、令和2年度に実施されていた 「小学校休業等対応助成金・支援金...
最低賃金の引上げ
10月１日から、地域別最低賃金額（時給）が改定、順次適用されます。 今年度の最低賃金は、全国加重平均が昨年より28円増え930円 （前年同期比3.1％増）となり、過去最大の引上げ幅となりました。 昨年度の中央最低賃金審議...
70歳就業時代の人事労務管理
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、 「70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人の キャリアに関する実証分析―」という報告書を公表しました。 65歳以降の雇用・就業機会の拡大に向けた人事労務管理を 考える...
勤続年数長期化の人事制度
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った 「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する 調査」には、勤続年数の長期化を見すえた対応を行う際に 参考になるポイントが掲載されています。 ①管理職への昇進が見込め...
「36協定届」の様式改正
2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなりますが、 主な改正内容は下記の通りとなります。 ①36協定届の押印・署名の廃止 労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が 不要になりました（記名は必...
障害者雇用率の引上げ
ウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、 令和3年2月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、 3月以降段階的に縮減し、5～6月にリーマンショック時並みの 特例とするとの方針が、令和2年12月8日に纏めら...
通勤手当の廃止
新型コロナウイルス感染症にかかる防疫対策として、多くの企業で 在宅勤務が導入されました。その後、緊急事態宣言発令時と比べ 感染が若干落ち着くに伴い、元の働き方に戻した企業もありますが、 一方では「基本は在宅勤務」という働...
コロナ禍で増える自転車通勤
コロナ禍の影響で、電車などの公共交通機関の利用を避ける観点から、 自転車通勤が増えています。政府も、「環境問題や災害対応か ら推進する」と後押しする構えです。 従来、自転車通勤は、事故等への懸念から禁止する企業も 多くあ...
副業・兼業ガイドライン
企業に広く兼業・副業を認めるよう促すために、現行法令のもとで どういう事項に留意すべきかを纏めた「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」が、９月に改定されました。 企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができるよう...