先ず第一に、公的年金（国民年金、厚生年金）は終身年金ですので、どんなに長生きしても亡くなるまで年金が給付されるというメリットをお考え下さい。更に、現役時代に不幸にして、怪我や病気で障害状態に陥った場合やお亡くなりになった場合、両年金とも障害年金や遺族年金として給付があるというメリットも重要です。 また、老齢年金のケースで試算してみると次の通りとなります。
① 国民年金の場合、現在２０歳の人が６０歳までの４０年間で納める保険料総額を単純に合計すると約６．４百万円になりますが、一方、平均的に長生きしたと考えて、６５歳から８０．５歳（男女の平均寿命の中間）までに受取る年金額を単純に合計すると約１２百万円となりますので、保険料の総額より受取る年金額の方が大きいのです（然し、早くお亡くなりなった場合は、受取る年金額の方が少なくなるケースも当然あります）。国民年金の保険料は今後段階的に引上げられていきますので、若い世代ほど保険料の総額が増えていくのは事実です。然し、それでも年金給付財源の国庫負担（現在３分の１、これを今後２分の１まで高めていく予定）に加え事務費用も国庫が負担することを勘案すれば他の民間会社の生命保険と比べ、国民年金の有利性は明らかだと思います。
② 厚生年金の場合は、基礎年金分（国民年金相当分です）の国庫負担があることに加えて、保険料の半額は事業主が負担する仕組みとなっていますので、どの世代であっても個人が払う保険料総額より受取る年金総額の方が多くなります（但し、今後、若い世代ほど従来と比べ保険料負担が重くなっていくのも事実です）。 (2003年12月）
