2020年年4月1日から、中小企業でも時間外労働は
原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36協定で
特別条項を定めた場合も法定の上限を超えると罰則の
対象となる「時間外労働の上限規制」が適用されます。
厚生労働省では、この適用に向けて、今年度下半期を
集中的施策パッケージの実施期間と位置づけ、主に
次のような取組みを行っています。
①36協定未届事業場への案内文の送付
今年度より36協定未届で労働者数が10人以上の事業場等に
「自主点検表」を送付し、提出を求めるだけでなく個別訪問等も
実施しています。集中的施策パッケージでは、この自主点検
により把握した36協定の届出が必要と考えられる事業場に対し、
案内文を送付しています。
②特別条項締結事業場への集中対応
36協定の特別条項は、通常予見できない業務量の大幅増加等
の場合に限り、上記の限度時間を超えて働かせても法違反と
ならない免罰効果を有する定めですが、上限規制により、法定の
時間を超えると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に
処せられます。
集中的施策パッケージでは、時間外労働時間を月80時間超とする
特別条項付き36協定を届け出た事業場に対する説明会の開催、
不参加事業場への個別訪問等を実施して、上限規制への対応を求めて
います。
2020年4月1日以降を始期とする36協定届は、新様式にて作成します。
新様式には、上限規制について、時間外労働時間に係るものと
時間外・休日労働時間の両方に係るもののいずれをもクリアしている
内容を記載しなければなりません。
また、新設されたチェックボックスへのチェック漏れがあるとその場で
修正する「補正」ではなく「再提出」扱いとなってしまう等、記入上の
注意点が複数あります。
さらに、従業員代表者が不適格と判断される等により36協定そのものが
無効になってしまうと、時間外・休日労働を行わせること自体が違法行為
となります。
来年度の36協定届の作成と提出では、「年中行事の1つ」との楽観視はせずに、
監督署に提出する前に専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。
(2019年12月24日）