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- 当社の社員から、「残業が減って家計が苦しくなったので、副業をしたい」と言って来たのですが、会社としてどんな点に注意すべきでしょうか？
- リーマンショック以降の景気低迷によって残業時間が少なくなり、 給与の手取りが減少した分を補うために、数年前から「副業」を行う人 が増えています。しかし、社員が本業の仕事とは別に副業を行う場合には、 「通算して長時間労働になり本業に支障をきたす可能性がある」、 「副業先で労災が起こった場合にどう対処するか」など、様々な リスクがあります。 合理的な理由がある場合には、会社として社員の副業を認めない （副業禁止）とすることも可能ですが、認める場合には、その選択肢 として、①許可制とする、②届出制とする、③完全解禁とする、 などが考えられます。 上記のいずれを選択するにしても、就業規則などを整備して、 副業を認める場合の基準（ルール）を明確にしておく必要が あるでしょう。 仮に社員の副業を認める場合には、リスク管理の観点から、 「本業に支障が生じてしまうほど長時間労働となるような副業は 認めない」ことや、「自社の業務内容と競合するライバル会社 での副業は認めない」などの対応が必要です。 然し、増加傾向にあった副業ですが、最近はこの傾向にも歯止めが かかっているようです。 株式会社インテリジェンスが今年の３月に実施した 「副業に関するアンケート調査」の結果によれば、 25～39歳の正社員で副業をしている人は20.1％で、2009年（30.8％） の約３分の２に減少しています。 同社では、副業が減少した原因として、平成23年3月の調査時点では 「景気の回復により残業が増え、副業をする時間がなくなった」 ことなどを指摘しています。 なお、副業による収入は「平均4.3万円」との結果でした。
（2013年3月8日）
