- 最近、当社社員が就業規則違反を犯しましたので、懲戒を行いたいと思っていますが、他社の懲戒処分の状況はどうなっているのですか？
- 近年、労使トラブルは増加傾向にありますが、それに伴い懲戒処分を
実施する（または実施を検討する）企業も増えているようです。
ここでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構から今年７月末に
発表された「従業員の採用と退職に関する実態調査」（常用労働者
50 人以上を雇用している全国の民間企業5,964社が回答）の結果から、
企業における懲戒処分の状況について見てみました。
「１］懲戒処分の規定内容
まず、懲戒処分の規定が「ある」企業の割合は 94.6％で、規定の
ある企業を対象にその規定の形式を尋ねたところ、ほとんどの
企業（98.1％）が「就業規則」に規定していることがわかりました。
なお、「労働協約」で定めている企業は6.4％でした。
規定内容は、割合の高い順に
①「必要な場合には懲戒処分を行う旨の規定」（75.7％）、
②「懲戒処分の種類」（69.9％）、
③「懲戒の対象となる事由」（61.9％）となっています。［２］最近５年間における実施状況
ここ５年間での懲戒処分の種類ごとの実施割合は、
次の通りとなっています。
（１）始末書の提出（42.3％）
（２）注意・戒告・譴責（33.3％）
（３）一時的減給（19.0％）
（４）降格・降職（14.9％）
（５）懲戒解雇（13.2％）
（６）出勤停止（12.3％）
（７）諭旨解雇（9.4％）
なお、「いずれの懲戒処分も実施していない」企業の割合は
39.0％でした。「３］懲戒処分実施時の手続き
懲戒処分を実施する際の手続きとして法律で定められた
要件はありませんが、
一般的には「理由の開示」、「本人の弁明機会の付与」が
必要とされています。
また、「労働組合や従業員代表への説明・協議」を行うこと
により、本人以外の従業員の納得性を高めることもできます
ので、実施する際には慎重な配慮が必要でしょう。（2013年10月29日）