- 今般、社内貸付金がある従業員が退職することになりましたが、「社内貸付金の残債務を退職金から控除できるか。また，会社共済会の貸付金残債務についても退職金から控除できるか」について異論が出ましたが、法的にはどのように考えればよいのでしょうか？
- 社員宛貸付を行う際に，融資契約書に、①期限の利益喪失約款 があり， ②退職金から控除して弁済する旨の規定もあって（通常は期限の 利益喪失約款，及び退職時一括弁済の特約がある），さらに， ③賃金控除の労使協定がある（退職金から社内融資の残債務を 控除するには労基法の賃金支払原則の例外としての労使協定 が必要）といった，３つの要件を満たす場合には，退職金から 社内融資の残債務を控除することは可能と考えられています。 また，賃金控除協定がない場合でも，最高裁判決の中には 「・・・・労働者がその自由な意思に基づき相殺に同意した場合 においては，同意が労働者の自由な意思に基づいてされたもの であると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは， 同意を得てした相殺は労基法に違反するものとはいえない」 （日新製鋼事件最２小判平2.11.26）として，労働者がその自由な 意思に基づいて退職金債権との相殺に同意した場合には 労基法24条に違反しないとしたものもありますが， 注意しなければいけないのは，その同意については労働者の 自由な意思に基づいてなされたものであると認めるに足りる 合理的な理由が客観的に存在することが必要だとされて いる点です。
そこで，実務的には賃金控除協定を定めておくことが
極めて大切です。
会社共済会からの貸付金の場合も上記①から③までの
要件を満たすことが必要ですが，さらに，会社が共済会
から従業員に対する債権の取立委託を受けていて，
且つ従業員からも共済会に対する債務についての
支払委託を受けていれば，退職金から共済会に対する
残債務を控除して共済会に交付することができます。
法律的には，従業員から支払委託を受けていれば，
受任者である会社は民法649条(委任された事務処理
費用の前払請求権)により費用前払請求権を持つこと
になりますので，その請求権と退職金請求権を相殺
することになると説明できるようです。2014年9月27日）