現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％とされて
いますが、これを厚労省は2021年1月1日に2.3％に引き上げると
しました（実際の従業員数に換算すると2.2％は「45.5人につき1人」、
2.3％では「43.5人に1人」の障害者雇用数となります。
障害者の雇用数が法定雇用率を下回っていると常用労働者
100人以上の企業は、不足の雇用障害者数1人につき毎月50,000円を
国に納付する必要があります）。
引き上げる主な理由としては障害者雇用の各指標が過去最高を
更新しているというのが大きいなところでしょう。
また新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響がある程度
見られる一方、実雇用率や法定雇用率達成企業割合や、今後の見通しが
堅調であり、法定雇用率0.1％引上げを猶予・凍結する状況にはないとの
考えが示されています。
今般の雇用率引上げにより改めて障害者雇用に注目が集まりますので、
法定雇用率に達していない場合は、早めに今後の対応策の検討をされる
ことをお勧めします。
（2020年8月28日）