- 当社は派遣労働者を受け入れていますが、仕事が忙しいため派遣労働者に残業をさせていたところ、ある日その派遣社員から“残業時間が協定で定める時間を超えているので，違法ではないか”と指摘されてしまいました。本当に違法なのでしょうか？
- 労基法３２条において，労働時間に関する規制を 守らなければならない義務を負担するのは，使用者です。 そして，派遣先と派遣労働者との間には，労働契約は 締結されていません。従って、派遣先は，派遣労働者との 関係では使用者に該当しないことが原則となります。 そのため，労基法の労働者保護法規を遵守する義務を 負担するのは，派遣労働者と労働契約を締結している 派遣元であることになります。 然し，派遣中の労働者に対して指揮命令を行うのは， 派遣元ではなく，派遣先です。このような状況において， 派遣労働者保護の実効を確保するためには，派遣先に 責任を負わせることが適当な事項については，派遣先に 労基法上の責任を負担させることが必要です。 そこで，労基法等の特例規定が労働者派遣法に 定められています。 まず，派遣中の派遣労働者の派遣就業に関しては， 派遣先の事業のみが派遣中の労働者を使用する事業 とみなされて，労基法３２条が適用されることになり （労働者派遣法44条２項）、派遣先のみが，労基法３２条 の使用者に該当することになります（労基法３２条違反 の刑事責任も派遣先のみが問われることになります）。
従って，派遣先は，派遣労働者についても労基法３２条
の制限を遵守する必要があります。
他方，労基法３２条で定める法定労働時間を超えて
就労させる場合には，労基法３６条で定める協定が
締結されている必要がありますが，この三六協定に
ついては，派遣元において締結しなければなりません
（労働者派遣法44条２項）。
そのため，派遣先は，派遣元で締結されている
三六協定の限度時間の範囲内で残業等を命令する
ことができ，これに違反した場合には，派遣先は
労基法３２条違反の責任が生ずることになります。
労働者派遣契約においては、法により時間外労働
の限度時間が定めなければならないことになって
いるので（労働者派遣法26条１項10号，同法施行
規則２号），派遣先は労働者派遣契約の定めを
確認し、そこで定める時間外労働の限度時間
範囲内で派遣労働者に指揮命令を行う必要が
あることになります。(2016年6月27日）