新型コロナウイルス感染症にかかる防疫対策として、多くの企業で
在宅勤務が導入されました。その後、緊急事態宣言発令時と比べ
感染が若干落ち着くに伴い、元の働き方に戻した企業もありますが、
一方では「基本は在宅勤務」という働き方を志向する企業も
増えつつあります。そのような企業で増加しているのが、
通勤手当の廃止＝実費支給化と、通信費などの費用補助の
取り組みです。
労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症への対応アンケート」では、
以下の通りとなっております。
①通勤手当の取り扱い
感染拡大前の時点で在宅勤務を導入していた企業では、
「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」72.1％、
「実費精算のため、在宅勤務時は支給しない」が19.7％となっていますが、
感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した企業では、「定期券代など定額を
支給しているため、特別な対応はしない」が87.1％に上り、感染拡大前から
在宅勤務を導入している企業と比べ15ポイント高くなっています。
②在宅勤務時の費用補助
在宅勤務時に発生する通信費や光熱費などの費用補助の対応については、
感染拡大前の時点で在宅勤務を導入していた企業では、手当を「支給しない」
が67.1％、そして「テレワーク手当などの形で、一括して定額で支給」が15.8％、
「通信費・光熱費などの費目ごとに支給」が3.4％となっており、合計で19.2％が
費用補助を行っています。これに対して、感染拡大後に在宅勤務を
導入・実施した企業では、「支給しない」が76.9％で、導入していた企業の
数値よりも9.8ポイント高くなっています。その結果、費用補助を行うのは
「定額で支給」5.9％と「費目ごとに支給」3.6％を合わせた9.6％にとどまっており、
実施済み企業と比べ低率となっています。このように感染拡大後に
在宅勤務を導入した企業では、まだまだ在宅勤務自体を試行錯誤の中で
進めていることが多く、制度面の整備までは進んでいないと考えられます。
今後、在宅勤務が通常の働き方の一つと認識されるにつれ、制度面の対策を
検討する企業が増加して行くことが予想されます。
(2020年12月25日）