退職代行サービス利用は有効？ | 株式会社ヒューマン・ソース

最近、退職代行サービスを利用して退職する若手社員あるそうですが、このようなサービスを利用することは有効なのでしょうか？: 近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、処理を行うものです。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、自分で辞めるよりもスムーズに退職できると謳う業者が多いのが特徴です。他方で、企業としては退職に係る各種処理等をするためにも従業員本人と連絡をとりたいとの意向もあり、代行サービス利用による退職には釈然としない思いをもっているようです。　一方、弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の伝達以上のことはできません。費用は3～5万円が多く、弁護士に依頼するよりも当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限があるのが特徴です。利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。 ① 退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に受け入れてもらえない ② パワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない ③ 執拗な引留め交渉に時間を取られたくない従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、企業側がそれを受け入れてくれないという懸念あるのが読み取れます。「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側にはあるようです。　従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から企業に連絡がきます。書面や電話等により、「当該従業員は本日より出社できない、有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合が殆どです。　原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが本来の姿です（交渉すべき事項がある場合は除く）。このようなサービスの登場は、雇用環境が大きく変化している現在の動きを反映しているのかもしれません。
(2020年1月28日）