感染症対策としてワクチン接種が進んではいるものの未だ
感染終息への道筋が見えず、最近では子供への感染も
耳にするようになってきました。
そのような動向を受けて、令和2年度に実施されていた
「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。
①「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の対象
【１】支給対象者
・子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、
有給（賃金全額支給）の休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を
取得させた事業主
・子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて
個人で仕事をする者
【２】対象となる子供
1.新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、
臨時休業等をした小学校等（小学校、幼稚園、保育所）に通う子供
2.下記ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子供
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子供
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子供または新型コロナウイルスに
感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患を有する子供
【３】対象となる休暇期間
令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇
②労働者からの申請
事業主が休業させたとする扱いに同意することを条件に、労働者が
直接申請することも可能となる予定です（令和２年度と同じ）。
（令和3年9月25日）