（１）制度の拡充 全国銀行協会は、加入者ごとの運用成績で給付額が決まる企業年金の確定拠出年金（日本版401ｋ）制度の改善要望をまとめ、厚生労働省に提出しました。
会社員や自営業者だけでなく、会社員世帯の「専業主婦」も対象にするなど、制度を拡大することによって、銀行は運営管理受託など事業機会を広げる狙いがあるようです。
◆改善要望の内容 現在の制度では、数年間加入した後に退職し専業主婦になった場合、”結婚後は加入資格を失って老後に向けて拠出を続けることができない一方、長期間の運用を強いられるうえ、手数料差引き後は少額の給付しか得られないということが想定される”のです。この問題を解決するため、国民年金の第３号被保険者も「日本版401ｋ」の加入対象に加えるべきであると、銀行は主張しています。また、中小企業の退職金・企業年金の給付水準を考慮すれば、老後所得の確保に自主的な努力の支援が必要と考えられるため、企業年金のある企業の社員も個人型年金に加入できるようにすべきであるとも要望しています。 （０５/０９）