年金改正で２００４年１０月より会社員の厚生年金保険料が年収の13.934％に上がりました。保険料率は毎年上がり続け、２０１７年には18.3％になります。日本経団連の試算では、保険料が１５％になると資本金５００万円以上１,０００万円未満の中小企業の最終利益は全体で赤字になるとのことです。このように、負担増ははっきりしているのに、公的年金の将来像は未だ曖昧模糊としているのです。そこで、このような負担増は何とかならないのかと防衛策に走る企業も出てきました。
その一つが、確定拠出年金（日本版401Ｋ）の活用です。確定拠出年金の非課税限度額が１万円増えて、月４万6,000円になりました。掛金を増やして給与を減らせば、給与に比例して上がる厚生年金の保険料は抑えられます。ある会社では、月給から確定拠出年金の掛金にいくら回すかを自分で決められる制度にしたところ、若手社員のほとんどが上限一杯まで増額して、同社の担当者を驚かせたとのことです。
ところで、従来の確定拠出金の限度額を前払い一時金として給与に上乗せして支払ってきた会社では、”前払い退職金は給与とみなす” という厚生労働省の通知によって、保険料節約の意味がなくなってしまいました。
このため、同社も、支出を抑えるために、前払い退職金分を確定拠出年金の掛金に切り替えたということです。また、事業協同組合を活用した保険料の節約策もあります。これは、システムエンジニアなどの技術者が共同で仕事を受注するための事業協同組合です。派遣社員として働いていた技術者を「組合」に移し、身分を会社員から個人事業主に変えることで、本来ならば派遣社員の厚生年金保険料の半分は雇い主である派遣会社の負担となるところが、国民年金に移ることになり、派遣会社は保険料を負担しなくてよいことになります。
公的年金制度は、世代間扶養で成り立っています。だから、企業や社員が、年金制度の維持のため覚悟を決めて負担を受け入れようと考える”給付と負担のバランスの取れた、将来像の明確な”年金制度にしなくてはいけないのですが、政府の政策は未だはっきりしません。このような、状況では、当分このような保険料節約への動きは止まりそうにありません。
ところで、このような公的年金の将来像への懸念から「自分年金の構築」を進めるコンサルタントもいます。然し、個人で加入するこの「生命保険」の保険料についても、実は問題があるのです。それは、普段は余り意識されない手数料としての「付加保険料」のことです。
生命保険料には、大きく分けて「純保険料」と「付加保険料」の２つがあります。純保険料は、万一の際の保障や満期の満期保険料に充てられるもので、純保険料は、予定死亡率等により厳密に計算されているものです。例えば、不幸が起きて、それが契約の直後であっても、高額の保険金を遺族は受け取ることができます。貯蓄だと毎月積み立てても、当初受け取れるのは少額です。
この点が保険と貯蓄との大きな違いです。一方、手数料である付加保険料は、保険会社の社員の給料や資料代・運営費などの経費に用いられます。勿論、付加保険料の一部は保険会社の利益になります。では、この手数料である付加保険料は、実際どれくらいの額なのでしょうか？保険会社には、手数料を公表する義務はなく、むしろ、安い商品を開発して宣伝したくても、他社の保険料をパンフレットに掲載するなどの比較行為が法律で禁止されています。公表はしたくてもできないというのが実状なのです。ある専門家によると、手数料は保険料総額の50％から60％になるといいます。つまり、個人が自分の支払っている保険料の半分が、実は保険会社の運営費に消えているということです。逆に言えば、それだけコストをかけないと保険事業は成り立たないということなのかもしれません。
然し、公的年金の運営であれだけ社会保険庁および厚生労働省を批判した人たちが、保険料の半分しか純保険料として活用されていないというこの事実に無関心なのも不思議な状況といえるでしょう。私たちは、保険料の使われ方にももっと関心を持ち、注目して行くべきでしょう。