会社員の所得税は、正社員であろうとフリーターであろうと月給が８万7,000円以上であれば、源泉徴収されることになっています。 然し、複数の会社で就労して一定の収入があるにもかかわらず、源泉徴収を受けていないという人が、実際には少なくありません。
それは、たとえ複数の会社で就労していようとも、１社当たりの月収が基準額に満たないために、まったく源泉徴収を受けずに済んでいるからです。また、地方税においては、給与支払額などの報告書の提出が必要な従業員の範囲を、原則として「１月１日時点で給与の支払いを受けている者に限っている」としていることが、逃げ道となっているからだとも指摘されています。つまりこれは、フリーターなどの短期就労者は、前年から続けて働いていない限り提出対象から外れてしまうということです。総務省は、個人住民税の徴収強化のために、2007年度から1年未満の短期就労者からの徴収を強化する方針です。このとおりになれば、フリーターだけではなく、一部パートタイマーの課税も強化されそうです。