国民年金の保険料を納めやすくするために、この7月から新たな制度がスタートします。この制度は、所得に応じて保険料を軽減する仕組みですが、果たして、現在問題となっている「保険料未納問題」に対する有効な手立てとなるのでしょうか。
保険料の免除制度は、自営業者等の国民年金第一号被保険者に設けられた制度です。従来の免除（猶予）制度には、「全額免除」、「半額免除」、「学生の保険料の納付特例」、「30歳未満の保険料納付猶予」の4つがありました。７月からは、これらに「４分の３免除」と「４分の１免除」の新しい免除制度が加わります。
免除を受けることができるかどうかは、前年の年収から必要経費を差し引いた「所得」により決まります。「４分の３免除」に該当するには、所得が「78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下であること、「４分の１免除」に該当するには、所得が「158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下であることが必要となります。
しかし、この基準だけでは判断しづらいため、社会保険庁では、世帯累計別に次のような所得の目安をつくっています。
○４人世帯の場合（夫婦と子供２人）
162万円（全額免除）、230万円（1/4納付）、
282万円（1/2納付）、335万円（3/4納付）
○２人世帯の場合（夫婦）
92万円（全額免除）、142万円（1/4納付）、
195万円（1/2納付）、247万円（3/4納付）
○１人世帯の場合（単身）
57万円（全額免除）、93万円（1/4納付）、
141万円（1/2納付）、189万円（3/4納付）
複数人数の世帯は、夫か妻のどちらかのみに所得がある場合で、子供は16歳未満の場合となります。控除額は世帯によって異なるため、これはあくまでも「目安」です。（０６／０６）