先日、厚生労働省より「平成17年賃金事情等総合調査」の結果が発表されました。 この調査は、中央労働委員会が行う労働関係の調整の参考とするため、「資本金5億円以上・労働者1,000人以上」の会社を対象に行われたものですので、基本的に大企業の賃金制度等の調査となります。その中から「企業年金制度」に関する部分を見てみます。 退職金制度の採用状況を見ると、「退職一時金制度のみ」が10社(4.4％)、「退職年金制度のみ」が20社(8.8％)、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が198社(86.8％)となっています。これは調査対象が大企業中心であれば当然の結果でしょう。然し、企業年金制度を持つ企業が、実際に採用している年金制度の種類とその変遷を示す下表は、注目に値します（下表は、平成15年と17年の各年金制度の採用状況です）。
平成15年 平成17年
年金制度採用企業 266社 →218社 (△ 48社)
適格退職年金 162社 →104社 (△ 58社)
非適格年金 8社 → 4社 (△ 4社)
厚生年金基金 114社 → 6社 (△108社)
確定給付年金 14社 →111社 (＋ 97社)
確定拠出年金 18社 →55社 (＋ 37社)
数年前に確定拠出年金法・確定給付企業年金法という企業年金制度に関する大きな法律の制定が行われたこと、運用環境の低迷による厚生年金基金の代行返上等が進んだことなど様々な要因はありますが、この結果からはこの2年間で、「厚生年金基金＋適格退職年金」という旧世代の企業年金制度から「確定給付年金＋確定拠出年金」という新世代の年金制度への世代交代が一気に進んだということが言えるのではないでしょうか。他方、別の見方をすれば、平成24年3月で廃止が決定している適格退職年金制度の改革が２年間で約3分の1しか減少していないというデータは、同時に企業年金制度改革の難しさを現わしているようにも思います。適年からの移行問題は、大企業でも未だこの程度ですから、中小企業ではこれからという企業も多数あるでしょう。私どもの様な実績のあるプロに一度ご相談されたら如何でしょうか。 （０６/０８）