新聞報道などによりますと、社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、
本人が保険料を支払ったと主張しているにもかかわらず記録が存在しない
ケースが、今年３月末時点で2万635人に達していることがわかりました。
社会保険庁が公表した３月初め時点の人数は1万7,204人でしたので、
１カ月で約20％増えたことになります。
本人の勘違いというケースもあるようですが、社会保険庁や自治体による記録
の消失が指摘されています。
加入記録が一部でも存在しないと、年金の受給額が減ったり、受給権を失ったり
する可能性があります。
領収書など、保険料を支払ったことを確実に証明する書類があれば加入記録は
修正されますが、社会保険庁は、領収書だけではなく、保険料の支払時に
発行された印紙や保険料が口座振替されたことを示す預金通帳なども
「証拠書類」として認めていく方針だそうです。
政府は、納付記録の不備により生じた5,000万件以上ともいわれる該当者
不明の年金記録に関する調査を１年間で終える方針を示しました。
従来どおり社会保険事務所で加入記録に関する相談に応じるほか、
納付記録の問い合わせに応じる電話窓口も設け、週末を含め24時間
の対応も開始しました。
また、不備をもたらした社会保険庁などの責任を追及するため、
有識者委員会を新設もしました。
参院選を控えているせいなのか、野党の追及に対して安倍内閣も
矢次ぎ早の対策を打出しています。
でも今のマスコミ報道などで見る限り、年配の方を中心とした、国民の
不安はチョッとも改善しないようです。
だから私は、思うんです。安倍さんも何時までも参院選を睨んだ
「その場しのぎ」のことばかり言っていないでここは、腹を据えて、
根本的な問題を議論すべきではないかと。
つまり、“年金問題の本質
①少子高齢化時代に現行の世代間扶養方式とする年金制度をこのまま
続けるのか？、
②続けるんなら、その財源をどうするのか？、
③その財源として、消費税を上げるのか？、上げるのならどの位か？
などなどを議論し、多いに国民の間の認識を広め、その意見の集約化を計って
いくべきではないのか” と思うのです。
何しろ、年金問題に対する国民の関心は、かつて無いほど高まっている
のですから・・・・・