日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなして
残業代を支払っていないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長が
未払い残業代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟において、
１月下旬に東京地裁は「店長の職務内容から管理職とはいえない」
として同社に約755万円の支払いを命じる判決を下し、新聞やテレビ
などで大きく報道されました。
その後、マクドナルドの元店長３人が残業代の支払いを求めて
東京地裁へ提訴することも明らかとなっており、
さらには別の元店長数人も訴訟提起を検討しているとのことで、
今後同様の動きが広がっていけば、約1,700人の店長を抱えている
同社の経営に大きく影響を与えかねないと思われます。
この判決を受け、他の業界でも、上記判決の影響を受けてか、
様々な動きがみられました。
２月上旬に、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、
管理職と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を
支払う方針を示しました。
大手小売業や外食業で制度を見直したのは、マクドナルドに残業代
の支払いを命じた東京地裁の判決後、初めてのことだそうです。
また、２月下旬には、東日本でレストランチェーン店を運営するカルラも、
店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して
残業代を支払うことを決定しました。
これもマクドナルド判決を受けたものとみられており、同社以外にも
追随する外食企業が出てくる可能性があるかもしれません。