政府は「新年金制度に関する検討会」を立ち上げ、３月８日に初めての 会合を開きました。 今後、新しい年金制度に関する議論が活発化するものと思われますが、 民主党が衆議院選挙のマニフェストで掲げていた「最低保障年金」 「所得比例年金」は果たして実現するのでしょうか？ 鳩山首相は、初会合において、「新制度は新政権にとっての最大の 課題の１つ。制度設計に全身全霊を傾けてもらいたい」と述べ、 また、長妻厚生労働大臣も「まずは原則をきちんと示して国民の合意を 得ることが必要」と述べたそうです。 民主党は、昨夏の衆議院選挙で「最低保障年金」「所得比例年金」を ２本柱とした年金改革を打ち出しており、国民からの期待も大きいものと 思われます。 ２本柱の１つである「最低保障年金」は、消費税を財源として、すべての 人が７万円以上の年金を受け取れるようにする制度です。 もう１つの柱の「所得比例年金」は、すべての人が、所得が同じであれば、 同じ保険料を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算するという制度です。 なお、「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」が 減額されるとなっています。 民主党のマニフェストでは、この他にも「年金記録問題の2011年度までの 解決」、「公的年金の一元化」なども掲げています。 政府では、今年５月までに新しい年金制度の大原則を打ち出し、2013年度 までに関連法案の成立を目指すとしていますが、課題となる「財源」などの 問題にどのように取り組み、国民的な合意の得られるような制度が 出来上がっていくのか、注目したいところです。