現在、年金に関するいくつかの法案（総称して「年金改善法案」）が国会に
提出されています。
高齢期の所得を確保する観点から、国民年金保険料の納付可能期間の延長や、
企業型確定拠出年金の加入資格年齢の引上げ・加入者による掛金拠出の認容など
が主な内容です。
◆国民年金法の一部改正
①国民年金保険料の納付可能期間を延長（２年→10年）し、本人の希望により
保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする。
②国民年金の任意加入者（加入期間を増やすため60歳～65歳までの間に任意加入
した者）について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。
◆確定拠出年金法の一部改正
①加入資格年齢を引き上げ（60歳→65歳）、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度
運営を可能とする。
②従業員拠出（マッチング拠出）を可能とし所得控除の対象とすること、事業主に
よる従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化する事により、老後所得
の確保に向けた従業員の自主努力を支援する。
③企業年金の未請求者対策を推進するため、住基ネットから加入者の住所情報の
取得を可能とすることにより、住所不明者の解消を図る。