確定拠出年金の加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が約６割
（2011年９月末時点）に上ることが明らかになりました。
半年前の約４割から急増しており、半期ベースでは２年半ぶりの高水準
となっています。
確定拠出年金は、毎月一定金額を個人ごとの口座に積み立て、
その元本と運用益が老後の年金原資となる制度であり、「企業型」と
「個人型」とがあります。
企業型の場合は、企業が毎月決まった拠出額を従業員の口座に振り込み、
従業員自らがその運用方法を決定します。なお、2012年１月からは
「マッチング拠出」の導入により、従業員による拠出も可能と
なっています。
個人型の場合は、自営業者や勤務先に企業年金制度がない会社員が
個人で加入して掛金を拠出し、運用を行います。
元本割れに陥る人が急増している背景には、世界的な株安の問題が
あります。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が、確定拠出年金の運営管理を
手掛ける金融機関３社の協力を得て、加入期間半年以上の加入者
（３社合計で約140万人。国内の加入者数全体の３割強）の運用実態を
調べたところ、通算利回り（年率換算）がマイナスとなり元本割れの人は
全体の57.8％となりました。
確定拠出年金は、確定給付年金とは異なり、企業が不足分の補填を
行わないため、運用低迷が加入者の将来の受給額減少に直結します。
確定拠出年金を導入している企業では、平均で運用利回り2.2％を
予定して年金制度を構築していますが、
実績はマイナス1.9％（昨年９月末時点）にとどまっています。
とは言っても、税制優遇などの点でメリットが大きいこともあり、
確定拠出年金に代わる有効な手段がないのも現実です。
今後についても運用低迷が予想されるため、新興国株を運用商品
に追加したり、年金運用研修を強化したりするなどの対策が
必要だと言われています。
(12年1月26日）