交通事故というものは、どんなに注意しても起こってしまうものです。
社員が加害者となって起こした交通事故に対して会社には責任が
あります。
反対に、社員が被害者となった場合における労災保険適用のメリット
もあわせて知っておく必要があるでしょう。
（１）（加害者として）社員が起こした交通事故の会社責任
会社には、社員が交通事故を起こした場合、それが業務中の事故
であれば損害賠償責任があります。
会社所有の自動車で業務中の事故については、民法の使用者責任
および自動車損害賠償保障法の運行供用者責任があるからです。
社員所有の自動車による通勤途中の事故については、会社が
マイ・カーの業務使用を一切禁止している場合は、原則として
会社は運行供用者責任を負わないと考えられています。
然し、会社がマイ・カーの業務使用を命じ、または認めている
場合は、実質的に会社保有車とは何ら異ならず、会社は運行供用者
責任を負うことになると考えられます。
使用者責任については、自動車の運転が外形上、会社の事業の執行に
属すると認められるかによって判断されます。
以上のようなリスクを回避するためには、社員の任意保険加入の
義務付けと運転免許証の確認、通勤経路の把握をしておくことなど
が必要です。
（２）（被害者として）労災保険適用
交通事故において相手側の任意保険から支払われる場合は、社員の
過失割合分だけ減額されますが、労災保険が使える業務上等の事故
の場合は、社員の過失割合が高くても原則治療費は全額、労災保険が
面倒をみてくれます。
また、休業補償については、労災保険から給料の60％と特別支給金
として給料の20％、合わせて賃金の80％が補償されます。相手（保険）
から100％の補償を受けている場合、労災保険へは基本的に相手から
賠償された分の請求はできないのですが、特別支給金については
請求することができます。
つまり、100％の補償と特別支給金としての20％、合わせて給料の120％
の補償を受けることができるのです。
また、示談をする場合は必ず労働基準監督署に連絡の上、十分に考えて
行ってください。
安易に相手（保険会社）と示談をしてしまうのには、リスクを伴うこと
を忘れないことが肝要です。
(2012年5月28日）