厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現
を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。
これまで従業員数100人以下の中小零細企業については、短時間勤務制度
などの適用が猶予されていましたが、本年７月１日からは全ての企業が
対象となります。
全面施行まで後僅かとなりましたので、未対応の企業は早急に対応
しなければなりません。
全面適用となる主な制度は、次の通り。
（１）「短時間勤務制度」
３歳までの子を養育する従業員に対しては、１日の所定労働時間を
原則６時間に短縮する制度を設けなければなりません。
（２）「所定外労働の制限」
３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間
を超えて労働させてはいけません。
（３）「介護休暇」
家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、１日単位での
休暇取得を許可しなければなりません。日数は介護する家族が１人ならば
年に５日、２人以上ならば年に10日となります。
７月１日から新たに対象となる企業については、あらかじめ就業規則等に
上記の制度を定め、従業員に周知しなければなりません。
対応が済んでいない場合は施行日までに対応が必要ですので、ご注意ください。
2012年6月27日）