財務省から、「民間企業の旅費に関する実態調査」の結果が
発表されています。この調査結果によれば、「過去に旅費規程の
見直しを実施した」企業は８割強で、大幅な見直しを実施していない
企業は18.0％に過ぎませんでした。
平成23年度調査における「旅費規程」の見直し内容で、約15％以上の
企業が実施している内容は次の８項目でした。
①手続き、精算方法の簡素化（25.0％）
②割引チケット等の利用（19.3％）
③手続き、精算方法の厳格化（17.6％）
④距離区分・地域区分の見直し（17.0％
⑤出張事前承認・承認の厳格化（15.9％
⑥日当の引下げ（15.4％）
⑦職階区分の見直し（14.6％）
⑧宿泊料の実費支給化（14.6％）
また、出張関連の経費節減策として、下記の内容を実施している
企業が多いようです。
①出張件数の削減（必要な出張のみ
実施、事前承認の厳格化、テレビ
会議システムの導入）
②出張内容の短縮、小規模化
③「宿泊出張」から「日帰り出張」への変更
④各種割引運賃、パック商品、コーポレートカードの利用
⑤会社でのマイレージの管理
貴社でも経費削減策の一環としてご検討されては如何でしょうか？
詳細は、弊社にご照会下さい。
(2012年8月28日）