４月1日、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
これに合わせ、先般東京都産業労働局が公表した
「平成24年度中小企業労働条件等実態調査」の中から、
定年後の賃金の水準についての結果について纏めてみました。
継続雇用制度を導入している事業所のうち過去3年間に定年到達者
がいた事業所に対して、継続雇用者の賃金水準について尋ねた
ところ、所定時間内賃金について定年時を10割とした場合の比率
を見ると、以下のようになっています。
5割未満 11.7％
5～6割未満 23.3％
6～7割未満 22.6％
7～8割未満 15.3％
8～9割未満 4.3％
9～10割未満 5.0％
10割 8.9％
このように全体としては5～7割程度の設定をしている企業が
多くなっています。
一方、これを企業規模別に見ると、1,000人以上では5割未満が18.2％、
5～6割未満が33.3％となっており、規模の大きな企業の方が減額率が
高いという結果になっています。
これはそもそもの年収が高いということに起因していると予想されます。
なお、定年到達後の継続雇用者の賃金設定については、従来、
定年到達時の一定割合という方式や、在職老齢年金・高年齢雇用継続給付
を勘案した手取り逆算方式などが多く見られましたが、今後は定年到達時
の賃金とは無関係に役割の大きさで賃金を設定するという方式が増加する
と思われます。
’2013年5月1日）