改正労働安全衛生法で定められた「ストレスチェック
の義務化」が、今年12月1日より施行されます。
労働者数50人以上の事業場では来年11月末までに、
最低1回はストレスチェックを実施する必要があります
（労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）が、
義務化を前に、大きな役割を担う「産業医」に注目
が集まっています。
その理由は、法律でストレスチェックの実施者は
「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」
でなければならないとされているからです。
東京経営者協会が今年9月に行った「ストレスチェック
制度に関するアンケート」の結果によると、
ストレスチェック制度の実施体制について、回答した
企業の28.9％が「産業医が実施者を兼務」、25.5％が
「産業医が共同実施者（外部委託）」と回答している
ことからも、産業医に大きな期待が寄せられている
ことがうかがえます。
なお、半数以上の企業がストレスチェック制度実施の
課題として「産業医・外部機関との連携」を挙げて
います。厚生労働省は、11月上旬に、産業医に
関するリーフレット「産業医を選任していますか？
代表者が産業医を兼務していませんか？」を
公開しました。
このリーフレットでは、「常時50人以上の労働者を
使用する事業場においては産業医を選任
しなければならない」こと、「産業医の選任・変更の
際には労働基準監督署に届け出なければならない
」こと、「産業医として法人や事業場の代表者が
選任されている場合は早期に改善すべきである」
こと等が示されています。
産業医を適正に選任していない、または産業医制度
が機能していないケースは非常に多く、ストレス
チェック制度を契機に見直しを図る企業が増える
ものと思われます。
なお、厚生労働省は、産業医の位置付けや役割に
ついて見直す必要性が出てきていることから、
9月下旬より「産業医制度の在り方に関する検討会」
を開催し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた
検討を行う方針を示しています。
将来的には何らかの法改正が行われる可能性が
高いため、今後の動きは弊事務所でも注視して
行く所存です。
(2015年12月1日）