残業を規制する気運が高まって来ています。
政府が取り組んでいる「働き方改革」において
長時間労働の是正が重要な柱とされており、
さらに電通事件の社会問題化、過労死等防止
対策推進法の施行、初の「過労死白書」発行
などもあり、「残業」には特に厳しい目を向け
られるご時勢となりました。
法律上、認められている労働時間・残業時間
を確認しておきます。
まず、労働基準法において労働時間は「１日8時間、
週40時間」と定められていますが、労使間でいわゆる
「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、
「月45時間、年360時間」迄の時間外労働が認められます。
さらに三六協定に「特別条項」を付けることで、繁忙期や
納期直前といった臨時の場合に「上限なし」の時間外
労働までもが可能となります。
厚生労働省「平成25年労働時間等総合実態調査」
によれば、三六協定を締結している企業は、大企業では
94％もあったのに対し中小企業ではわずか43％に
留まっています。
今のご時勢、「特別条項付三六協定」を締結しているから
といって安心できません。
前述の電通でも「月間70時間まで」とする特別条項付
三六協定を締結していましたが、事件を未然に防ぐこと
が出来ませんでした。
また、政府は現在、「残業時間の上限規制強化」や
「違反企業への罰則の厳罰化」を検討しています。
企業にとっては、法的対応は当然として、さらに
抜本的な残業削減の取組みが求められます。
読売新聞社が12月に発表した、全国主要企業を
対象としたアンケートによれば、「残業時間に上限を
設けた場合、業務に支障あり」と回答した企業は47％、
「支障なし」と回答した企業は45％でした。
長時間労働を減らすうえでの課題（複数回答）としては、
「管理職の意識改革」が最多の92％でした。
具体的な残業削減の方法は企業規模や業種、企業風土
によって千差万別ですが、カギとなるのは「管理職」
ということで各社共通しているようです。
残業削減を実現出来れば残業代も減額されますので、
会社にとっても大きなメリットとなります。会社のため
にも従業員のためにも、今こそ残業削減に着手
すべきだと言えるでしょう。
(平成28年12月29日）