自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、
70歳を過ぎても受け取れるような選択が可能な制度を
導入することを盛り込むこととしました。
現在の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から70歳
までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰り上げれば
減額、繰り下げれば増額となる仕組みとなっています。
今回の自民党の提言では、希望すれば70歳を過ぎて
からの受給開始が可能となり、その分、年金額が増額する
制度を導入し、因って高齢者の働ける環境の整備及び
年金財政の安定化を目指すとしています。
また、上記の提言では、2025年度までに公務員の定年年齢
を65歳までに延ばすことを求め、65歳までを「完全現役世代」、
70歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会を推進すると
しています。
60歳の定年後に再雇用される仕組みではなく、新たな職域
としてそれまでの経験や知識を活かした仕事や社会活動
などを求めるとしています。
これらの提言は、政府が今年6月頃に決定する予定の
「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに
反映される予定です。
◆「高齢者」の定義
日本老年学会などは今年1月、現在65歳以上と
定められている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げ、
前期高齢者とされている65～74歳は「准高齢者」と区分
すべきとする提言と発表しました。これは、同学会が
10年前に比べ、現在の65歳以上の人の知的・身体能力は
5〜10歳は若返っていると判断したことによるものです。
近い将来、65歳を過ぎても現役で働く「准高齢者」が
増えることで、彼らが社会保障を「支える側」に回り、
活躍する日も近いかもしれません。
(2017年5月26日）