厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、
労災につながる安全配慮義務違反などの労働
関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、
同省ホームページ（HP）に掲載しました。
掲載されたのは334件で、全国の労働局が昨年10月
以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、
公表日、違反した法律、事案概要などを県別に
並べたものです。
各労働局の発表内容を一覧表にまとめて公表
したのは初めてのことです。
公表されたリストの内訳をみると、企業が
安全対策を怠った労働安全衛生法違反が
209件で最も多く、次いで賃金未払いなど
最低賃金法違反が62件、違法な長時間労働
をさせるなどした労働基準法違反が60件、
労働者派遣法違反19件などとなっています。
労働基準法違反では、女性社員が過労自殺
した電通や、社員に違法な残業をさせた疑い
で書類送検されたパナソニック、労災事故を
報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便
などの大企業も含まれています。
また、他にも三六協定で定めた時間を超える
違法な残業をさせた疑いで、印刷会社や運送
会社などが書類送検されています。
同じ会社が複数回書類送検されたケースもあり、
地域別では最も多かったのが愛知労働局の28件、
次いで大阪労働局の20件、福岡労働局の19件と
なっています。
厚生労働省は各労働局に対し、企業を書類送検
したら公表するよう通達していますが、これまでは
報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、
企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など
7局だけでした。
今回の公表は、昨年末に発表した「『過労死等ゼロ』
緊急対策」の一環で、同省は「一覧表にすることで
社会に警鐘を鳴らす狙いがある」としています。
なお、今後は月に一度内容を更新する方針とのこと
であり、公表期間は書類送検した日から約1年ですが、
期間中に違法状態を改善した企業名はホームページ
から削除されるそうです。
(2017年6月24日）