現在は深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの
企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や
福利厚生の適正化を進めています。
その現状を確認する資料として、先日、経団連が
「2017年度福利厚生費調査結果」を公開しました。
この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の
福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを
目的とし、1955年から毎年実施されているものです。
調査結果のうち、2017年度に企業が負担した
法定外福利費は、回答企業の構成を変えたことが影響し、
23,452円（前年度比7.0％減）となっています。
住宅関連、医療･健康、ライフサポート、文化･体
育レクリエーションの主要な施策は軒並み前年を
下回る結果となっていますが、その中で育児関連費用は
前年度比11.1％増の409円となり、初めて400円を
超えています。
2001年度までは、継続的に低く抑えられてきた
育児関連が、継続的に右肩あがりに伸びてきていることは
、企業が女性の活躍を重視した結果なのかも知れません。
但し、育児関連といっても、どのような制度を採用するのかは
企業によりまちまちですので、自社で求められる制度を
絞り込み、効果的な制度の導入を図っていきたいものです。
(2019年2月27日）